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まずはじめに、現在加入しているマイホームの火災保険について、「よく吟味して選んだ」という人はどれくらいいるでしょうか？

おそらく多くの人は、住宅購入時or借りたときなどに、住まいの契約に付随して何となく、言われるがままに加入したというケースが多いのでは。。。

ということは、ほとんどの人が、火災保険の詳細について理解していない、とも言えるわけです。

中には、自分が加入しているモノはどういうモノなのか知らない、というだけでなく、契約先がどこの保険会社かも思い出せない、なんていうケースもあるかもしれません。

でも、それって非常に困ることなのです。

最近では、火災保険は、火災に対するカバーはもちろんですが、近年増加している自然災害に対する補償の比率が高まっています。
そういった状況の中で、万が一自宅が被災したときに、「我が家はどこの保険会社のどんな保険に入っているのかわからない」では、どこに連絡すればよいのか、また、被害がカバーされるのかされないのか、わからないということになり、途方にくれてしまう可能性があるのです。
実際、東日本大震災や関東・東北豪雨水害などでは、そういった理由で困った事例が数多く発生してしまいました。

そもそも保険の目指すところは、「本当に困ったときこそ安心できる」ということなので、住宅ローンを組んだときに何気なく加入した火災保険について、一度見直しておくことはとても重要です。

ここでは、保険見直しのための知識として、主に

1、被災時の公的支援はどこまでか？
2、災害による損害をどこまでカバーする保険か？

の2点についてお伝えします。

自然災害は、わたしたちのせいで起こるわけではありません。

なのでどうしても、被災したときに多くの人は感覚的に、国や自治体などから支援を得られるはずだ、と考えます。

事実、損害保険料率算出機構の消費者アンケートでも、5割程度が公的支援を期待していますが、その実情は限定的です。

自然災害に対する備えは、どこまで支援が受けられるのかを知り、どこから自助が必要なのかを見極めることが重要です。

そして、自助が必要なのであれば、どのような手段があり、どのように準備しておけばよいのか、ということを知ることが、保険を見直す際に大切なポイントです。

1、被災時の公的支援はどこまでか

まず知っておくべきは、日本では、罹災（りさい）しても自己責任が原則だということ。（※罹災とは災害をうけること。被災。）
つまり、災害リスクは自分が負わなければならないのです。

例を挙げると、

・民法の特別法「失火責任法」では、自分に何ら落ち度がなくても賠償は受けられない

たとえ隣家が火事を出して自宅が延焼によって被害を受けても、自身で復旧しなければなりません。なので、仮に自宅がどんなに火災に強いとしても、「うちは火災保険不要」とはならないわけです。

・自然災害に「国の補償」はなし

住宅というのは、衣食住に含まれているように、わたしたちの生活の基盤です・・・が、同時に個人の持ち物（私有財産）です。
私財ということになれば、いくら罹災したとしても、国が税金で補償するものではない、というのが原則的なスタンスです。
なので、住宅及び家財については、自分でどうにかしなければなりません。

・日常生活上で賠償請求されるリスクがある

これは火災保険の話ではないのですが、
民法709条では、故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う、と定められています。
※前述した火災延焼については、特別法によって適用外となっています。

つまり、日々の生活で第三者に損害を与えてしまったときには、たとえ故意じゃなくても補償しなければならないということです。

損害賠償といえば、最近問題になっている一例に、自転車による交通事故があります。
クルマの場合には自賠責保険が義務付けられていて、かつ金額的なリスクをまかなうために任意保険が一般化していますが、自転車の場合は、事故をおこしてしまえば賠償金を家計から負担することにもなりかねないわけです。←最近では自転車保険もありますが。。。
実際に、子供（小学生）が自転車でお年寄りをはね、被害者の女性が寝たきりになってしまったという事故では、母親に対して9,500万円の賠償命令が出されたという事例もあります。
小学生には責任能力がないので、監督責任者である母親に命令がくだされたんですね。

交通事故以外にも、重大な過失による賠償リスクは誰にでもあるので、個人賠償責任保険などの必要性も高まっています。

以上3つに関しては、家計破綻もありうる経済リスクであり、いつ・どんな形で遭遇するかもわからないので、しっかりと補償対策を講じておかないといけません。

そうはいっても、保険は火災保険だけでなく生命保険や医療保険もあるから、そんなに保険ばかり加入できないっていう声が聞こえてきそうですね。
そういう場合には、日常の危機管理について、リスクを2つに分けて考えてみてください。

まず一つ目は、ヒト（人）の損害というリスクです。
実は、ヒトのリスクに対する保障制度にはいろんなものがあります。

※労災保険は被雇用者（サラリーマン）に適用されます。

大前提として、上表のとおり、ヒトのリスクに対しては社会保障制度が充実しているので、それらを踏まえて備えることができます。
つまり、公的保障があることを前提に、不足が予測される分だけ補うという合理的な対策が立てられるわけです。
ところが実際には、公的保障のことを加味せずに生命保険や医療保険に加入して、余分な保険料を支払っているケースは少なくありません。

もう一つが、モノ（物）の損害に対するリスクです。
前述したとおり、家が燃えたり破壊される損害賠償リスクは経済的にかなり大きいですが、それらに対する公的な保障はほとんどありません。
自分や家族が背負ったモノのリスクは自ら対応するしかないのです。

現実的に考えると、自助手段としては保険しかありません。
つまり、ライフスタイルに合った保険に加入することが大切なのです。

保険とリスクについての基本的な考え方をお伝えしたところで、ここからは主に自然災害リスクについてお伝えします。

自然災害で被害を受けるということは、どういうことなのか。

実際に直面した方々にはいうまでもないことですが、自然災害の怖さは「家」が壊れることだけではありません。
普段、わたしたちの暮らしを成り立たせているさまざまな柱が、最悪の場合は一気に失われてしまう可能性がある、という怖さがあるのです。

いざ自然災害が発生すると広域災害になることが多く、そうなると家のみならずコミュニティが失われてしまいます。
また、生命の危険や健康被害、財産や仕事まで失うことも少なくありません。

失うものが非常に大きく、将来のライフプランどころか足元の暮らしが壊される事態になりかねないのです。

一度破壊された生活を再建するには、高いハードルがあります。
乗り越えるために最も必要なものは「お金」でしょう。

そこで期待したいのが公的支援です。
被災時に受けられる可能性がある公的支援は、

①　災害救助法

最近の例では、熊本地震のときに適用されましたが、この法律が適用されると、被災した人々の命をつなぐ最低限の支援が受けられます。
つまり、当座の衣食住を支えてもらえるわけです。

具体的には、避難所、応急仮設住宅の設置/食品、飲料水の給与/被服、寝具等の給与/医療、助産/被災者の救出/住宅の応急修理/学用品の給与/埋葬/死体の捜索及び処理/住居又はその周辺の土石等の障害物の除去、といったところです。

給与方法はすべて現物支給で、住宅の応急修理については、日常生活に必要欠くことのできない部分であって、より緊急を要する箇所について、自治体が54万7千円以内の範囲で修理を行うという制度です。
それと、金融機関の預金引出要件緩和や、保険料支払い猶予などが特例として許可されることもあります。

いずれにしても、まさに当座の支援のみだということがわかると思います。

②　被災者生活再建支援法

この法律は、阪神淡路大震災後に制定され、被災した市町村単位で適用されます。
その目的は、被災者が住まいを再建するための支援です。

具体的には、住宅が全壊または大規模半壊した世帯に、最大300万円（基礎+加算合計）の支援金が支払われます（マイホームだけでなく賃貸住宅も対象です）。

【基礎支援金】

【加算支援金】

上表のとおり、支援金は家の壊れ具合に対して支払われる基礎部分と、どのように再建したのか、ということに対して支払われる加算部分の2段階になっています。
住宅の壊れ具合の判定は役所が行い、基礎支援金の表からわかるように、半壊以下の判定では給付はありません。
また、全壊の場合でも基礎+加算合わせて最大300万円なので、これだけでマイホームが再建できるということにはならないでしょう。

ちなみに、2016年に発生した常総市の水害では、1階の床上が80cm浸水した住宅は半壊判定とされたため、この法律による支援は受けられなかった、という事実があります。

ただし、現実問題として、1階の床上80cmまで浸水した住宅では、ほとんどの家財は使い物になりませんし、住宅自体もかなり大掛かりな修理をしなければ、構造的にも衛生的にも住めません。

そういったことを考えると、公的支援の限界がより実感できるのではないでしょうか。

③　自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン

これは、全国銀行協会が平成28年4月1日発足させたもので、自然災害によって住宅を失ってしまった際、最も深刻な問題とされる住居費の二重負担の悩みを抱えた被災者が、自己破産のデメリットを受けずに私的整理によって債務免除等を行うための仕組みの指針です。
対象となるのは、貯蓄や仕事がないため返済不能と認定されたケースで、最終的に銀行（金融機関）が債権放棄することになります。
手続きに関しては、被災者自らが借入金融機関に相談する必要がありますが、「相談＝債務免除」ではありません。

ちなみに、東日本大震災の場合には、住宅被害数が全壊、半壊合わせて40万件以上ある中、これまでの相談数は約5,000件で、その内認定されたのは約1,300件です。
もちろん今後も認定される可能性はありますが、この数字を見る限り、この救済もかなり厳しいと言わざるを得ません。

いずれの公的支援も、被災者にとって決して十分ではないということがご理解いただけたと思いますが、と同時に、こういった支援があるということは覚えておいてください。

次に、もし自分が自然災害を被災したときにどの程度のダメージを受けるのか判断する目安をお伝えします。

保険の対象：家財

ここまで、増え続ける災害被害や日常の賠償リスクを担保するためには、保険しか手段がないこと、そして、生命保険や医療保険には過大すぎる費用をかけているわりに、損害保険は軽視してしまっているケースがとても多いということをお伝えしました。

その上で、「見直したいけれど正直、保険はよくわからない」というなら、プロの無料診断を利用するのが一番です。

お金や保険のことについてアドバイスしてくれるファイナンシャルプランナー（FP）が提供しているサービスを利用すれば、補償について必要なもの、いらないものを具体的に診断・提案してもらえます。

「でも、相談すると別の保険を勧められそう」という心配は無用！

FPは第三者の立場なので、どこか特定の保険会社へ利益供与するようなことはありません。

むしろ、現状を診断して、不要なものはハッキリと進言してくれますから、家計の助けになると思います。

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いきなり相談するのはちょっと気が引けるけれど、火災保険の内容と保険料金はしっかりと比較・確認したいと考えているなら、ネットで簡単に複数の火災保険の見積もりがとれるサービスが便利です。

現在の火災保険が災害時に用を足さないものならば、それこそ保険料を水に垂れ流しているようなもの。

火災保険は途中解約しても、残りの契約期間分は保険料が還付されるから、期間の途中でも積極的に見直すべきです。

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